[法人]給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表、所得税徴収高計算書(納期の特例)を提出（2018年1月）

提出物

以下を提出してきました。

• 税務署へ提出 （法人登記した区）
  所得税徴収高計算書(納期の特例)
  給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
• 市区町村へ提出 （提出する社員が住んでいる市区町村）
  給与支払報告書
  給与支払報告書 総括表

詳細

前者について 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表は、年1回、1月提出します。
所得税徴収高計算書は、納期の特例を受けた場合、年2回1月と7月に提出します。
納期の特例を受けるために、法人設立時に、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請」の提出が必要です。

以下に参考リンクを張っています。
[法人]給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表、所得税徴収高計算書(納期の特例)を提出（2016年1月）

後者について 年末調整が完了後、情報をまとめた物を提出します。
マネーフォワードなどの会計サービスを使っていれば、ほとんど自動で集計されるように思われます。
また、提出先が社員の住んでいる市区町村のため、例えば、東京都品川区で法人登記していて、港区、豊島区、新宿区に住む社員が所属している場合、それぞれの市区町村へ給与支払報告書と総括表を郵送する必要があります。