[エンジニア向け]小規模企業共済のメリット・デメリット

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過去に、小規模企業共済を始めるにあたっていろいろ調べていました。

一般的な情報というより、エンジニア系のフリーランス(個人事業主、法人成りも含めて)のケースとして考えた内容をまとめておきます。

節税対策の種類

まず、フリーランスとして、よく聞く節税対策は、以下の3つぐらいでしょうか。

  • 小規模企業共済
  • 経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)
  • 個人型確定拠出年金(iDeCo、イデコ)

その他、法人成りした場合の節税としては、企業年金の一種として以下のようなものもあります。

  • 企業型確定拠出年金(企業型DC)
  • 確定給付企業年金
  • 中小企業退職金共済制度(中退共)
  • 特定退職金共済(特退共)
  • 厚生年金基金

    ※もしかしたら、個人でもできるのがあるかもしれないです。

自分が行っている共済、年金

私は、個人として小規模企業共済と、法人として企業型確定拠出年金を行っております。

小規模企業共済について

エンジニアに限らず、フリーランスになったら入るのが必須とよく言われています。

以下のサイトに細かいメリット、デメリットの情報がまとまっています。
https://sogyotecho.jp/syokibokyosai/

個人的に感じたところは以下のような感じです。
※前提:ある程度仕事ができて、毎月7万円は納付できるフリーランスを想定

メリット

  • 掛け金分が節税になる。
    →年間84万円(=7万x12ヶ月)が経費扱いできる
    ※月の掛金は1000~70000円
  • 受け取る共済金も「退職所得」のため節税になる。

デメリット

  • 共済金受け取り時に課税されるので、受け取る時のことを設計しておく必要がある。
  • 損するケースを理解しておく必要がある。
    例えば、掛けている期間が短いと損をする。
     →「掛けている期間」は辞めるときの条件によっても、損かどうかがかわってきます。

解約と解約手当金

"解約"といっても、辞める条件によって、共済金を受け取るパターンが異なります。
4パターンあります。

  • 共済金A
  • 共済金B
  • 準共済金
  • 解約手当金

雑な言い方をすると、どんな条件で考えても、最低1年納付すれば掛捨てにはならないです。
※加入時に1年分支払えば、クリアできる条件です。

「準共済金」、「解約手当金」で受け取るケースを作らなければよいと考えると、3年(36ヶ月、252万円)納付すればクリアできる条件です。

参考:
https://saruwakakun.com/learn/money/kyosai-okane

公式:
https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/about/proceed/index.html

受け取り時の税金

受取方法は、「一括受取り」、「分割受取り」および「一括受取りと分割受取りの併用」の3種類ある。

上の公式リンクにもあるように、「請求事由が発生した日に60歳以上であること」という年齢要件等があるため、一括受け取りしかできない模様

その場合、退職所得扱いとなり、単純な売上などと比べて税負担が軽い。

一括受け取りの場合の所得計算式

(退職金-退職所得控除)×1/2=退職所得

また、退職所得控除額は、勤続年数に応じて次のように計算します。
・「勤続年数」が20年以下の場合
 40万円×勤続年数(ただし80万円未満のときは80万円)
・「勤続年数」が20年を超えている場合
 800万円+70万円×(勤続年数-20年)
小規模企業共済は掛けた年数を、「勤続年数」とします。

税金の簡単な計算例

仮に、24歳から7万円を70歳まで支払ったとき、退職後、退職所得として受け取った場合を想定します。
※分割受け取りはまた計算が別となります。

  • 勤続年数(掛けた年数)=46年
  • 掛金=7万円*12ヶ月*46年=3948万円
  • 退職所得控除額=800万円+70万円×26年=2620万円
  • 退職所得=(3948万円ー2620万円)/2=664万円
  • 所得税=664万円*0.2ー427500円 = 90.05万円

※664万円の所得税は、税率表の以下が適応されます。
「330万円を超え 695万円以下 20% 控除額 427,500円」
※復興特別所得税の2.1%は考慮していません。

最大で支払ったケースで考えてみて、
約4000万円の退職金に対して、100万円未満の税金となるようです。

計算に誤りがありましたら、ご指摘ください。。。

勤続年数が控除額に効いてくるので、7万円満額できない場合でも、1000円でもいいからすぐに始めた方がいいです。

と、過去の自分にいいたいです。

初回納付と前納の関係

申し込んでから、最初の引落が開始されるまで3か月程度かかります。
契約自体は、申し込んだ月(日にちによっては翌月?)に契約成立します。

最初の引落では、3か月分引き落とされます。

例えば、8月に申込みすると、8月中に契約成立します。
が、10月に8、9、10月分の3か月分の引落が発生します。

前納で9か月分の申し込みを行った場合、10月に合わせて12か月分の引落が発生します。

なお、口座上は、以下の4つの引落が発生します。

  • 1ヶ月分の引落
  • 1ヶ月分の引落
  • 1ヶ月分の引落
  • 9ヶ月分の引落

掛金の納付例の参考:
https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/about/installment/index.html

申込みの流れ

詰まった記憶がないため、あまり覚えていないです。

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)について

経営セーフティ共済は、名の通り、倒産しそうとか貸金に困ったこときに助けになる制度です。

エンジニア系のフリーランスは、そのような使い方はするケースはないかと思います。

特徴

  • 解約手当金の支給を受けた時点での益金(法人)、または事業所得の雑収入(個人事業)に算入される
  • 満額20万円の共済金
  • 最大800万円まで積み立て
    →最短で、40か月(3年4か月)で納め終わる
  • 納付月数が12か月未満の場合
    →解約手当金は受け取れません
  • 納付月数が40か月未満の場合
    →受け取れる金額が掛金総額を下回る

本当に節税?

個人的には、「節税」ではなく、税金の支払期限を延期する「延べ税」だと思っています。

例えば、年の利益が500万円の人が、3年ちょいで800万円分、支払ったとしても、どこかで受け取ることになります。
受け取った時点で、1300万円の利益となり、軽減税率15%が適応される年800万円を超えるので、税金も増えるのではと考えいます。

#しかし、SNSとかでは、非常におすすされているようにも思われており、自分の理解が間違っているのでしょうか。。。
#誰か指摘して欲しいです。

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