過去に、小規模企業共済を始めるにあたっていろいろ調べていました。
一般的な情報というより、エンジニア系のフリーランス（個人事業主、法人成りも含めて）のケースとして考えた内容をまとめておきます。
結論（自分が行っている共済、年金）
- 個人：小規模企業共済
- 法人：企業型確定拠出年金
※法人でなければ、個人型確定拠出年金
節税対策の種類
まず、フリーランスとして、よく聞く節税対策は、以下の3つぐらいでしょうか。
- 小規模企業共済
- 経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）
- 個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）
その他、法人成りした場合の節税としては、企業年金の一種として以下のようなものもあります。
- 企業型確定拠出年金（企業型DC）
- 確定給付企業年金
- 中小企業退職金共済制度（中退共）
- 特定退職金共済（特退共）
厚生年金基金
※もしかしたら、個人でもできるのがあるかもしれないです。
自分が行っている共済、年金
私は、個人として小規模企業共済と、法人として企業型確定拠出年金を行っております。
小規模企業共済について
エンジニアに限らず、フリーランスになったら入るのが必須とよく言われています。
以下のサイトに細かいメリット、デメリットの情報がまとまっています。
https://sogyotecho.jp/syokibokyosai/
個人的に感じたところは以下のような感じです。
※前提：ある程度仕事ができて、毎月7万円は納付できるフリーランスを想定
メリット
- 掛け金分が節税になる。
→年間84万円（=7万x12ヶ月）が経費扱いできる
※月の掛金は1000～70000円 - 受け取る共済金も「退職所得」のため節税になる。
デメリット
- 共済金受け取り時に課税されるので、受け取る時のことを設計しておく必要がある。
- 損するケースを理解しておく必要がある。
例えば、掛けている期間が短いと損をする。
→「掛けている期間」は辞めるときの条件によっても、損かどうかがかわってきます。
解約と解約手当金
"解約"といっても、辞める条件によって、共済金を受け取るパターンが異なります。
4パターンあります。
- 共済金A
- 共済金B
- 準共済金
- 解約手当金
雑な言い方をすると、どんな条件で考えても、最低1年納付すれば掛捨てにはならないです。
※加入時に1年分支払えば、クリアできる条件です。
「準共済金」、「解約手当金」で受け取るケースを作らなければよいと考えると、3年（36ヶ月、252万円）納付すればクリアできる条件です。
参考：
https://saruwakakun.com/learn/money/kyosai-okane
公式：
https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/about/proceed/index.html
受け取り時の税金
受取方法は、「一括受取り」、「分割受取り」および「一括受取りと分割受取りの併用」の3種類ある。
上の公式リンクにもあるように、「請求事由が発生した日に60歳以上であること」という年齢要件等があるため、一括受け取りしかできない模様
その場合、退職所得扱いとなり、単純な売上などと比べて税負担が軽い。
一括受け取りの場合の所得計算式
（退職金－退職所得控除）×1/2＝退職所得また、退職所得控除額は、勤続年数に応じて次のように計算します。
・「勤続年数」が20年以下の場合
40万円×勤続年数（ただし80万円未満のときは80万円）
・「勤続年数」が20年を超えている場合
800万円＋70万円×（勤続年数－20年）
小規模企業共済は掛けた年数を、「勤続年数」とします。
税金の簡単な計算例
仮に、24歳から7万円を70歳まで支払ったとき、退職後、退職所得として受け取った場合を想定します。
※分割受け取りはまた計算が別となります。
- 勤続年数（掛けた年数）＝46年
- 掛金＝7万円＊12ヶ月＊46年＝3948万円
- 退職所得控除額＝800万円＋70万円×26年＝2620万円
- 退職所得＝（3948万円ー2620万円）/2＝664万円
- 所得税＝664万円＊0.2ー427500円 ＝ 90.05万円
※664万円の所得税は、税率表の以下が適応されます。
「330万円を超え 695万円以下 20％ 控除額 427,500円」
※復興特別所得税の2.1％は考慮していません。
最大で支払ったケースで考えてみて、
約4000万円の退職金に対して、100万円未満の税金となるようです。
計算に誤りがありましたら、ご指摘ください。。。
勤続年数が控除額に効いてくるので、7万円満額できない場合でも、1000円でもいいからすぐに始めた方がいいです。
と、過去の自分にいいたいです。
初回納付と前納の関係
申し込んでから、最初の引落が開始されるまで3か月程度かかります。
契約自体は、申し込んだ月（日にちによっては翌月？）に契約成立します。
最初の引落では、3か月分引き落とされます。
例えば、8月に申込みすると、8月中に契約成立します。
ですが、最初の引落は10月に行われ、8、9、10月分の3か月分の引落が発生します。
前納で9か月分の申し込みを行った場合、10月に合わせて12か月分の引落が発生します。
なお、口座上は、以下の4つの引落が発生していました。
- 1ヶ月分の引落（おそらく8月分）
- 1ヶ月分の引落（おそらく9月分）
- 1ヶ月分の引落（おそらく10月分）
- 9ヶ月分の引落（おそらく前納9ヶ月分）
掛金の納付例の参考：
https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/about/installment/index.html
申込みの流れ
詰まった記憶がないため、あまり覚えていないです。
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）について
経営セーフティ共済は、名の通り、倒産しそうとか貸金に困ったこときに助けになる制度です。
エンジニア系のフリーランスは、そのような使い方はするケースはないかと思います。
特徴
- 解約手当金の支給を受けた時点での益金（法人）、または事業所得の雑収入（個人事業）に算入される
- 満額20万円の共済金
- 最大800万円まで積み立て
→最短で、40か月（3年4か月）で納め終わる - 納付月数が12か月未満の場合
→解約手当金は受け取れません - 納付月数が40か月未満の場合
→受け取れる金額が掛金総額を下回る
本当に節税？
個人的には、「節税」ではなく、税金の支払期限を延期する「延べ税」だと思っています。
例えば、年の利益が500万円の人が、3年ちょいで800万円分、共済に支払ったとしても、どこかで受け取ることになります。
共済に支払った年の税金は、確かに下がりますが、いつか掛金を受け取ったタイミングで+800万円の利益となります。
働いていて他に収入がある場合は軽減税率15%が適応される年800万円を超えるので、税金も増えるのではと考えいます。
＃しかし、SNSとかでは、非常におすすされているようにも思われており、自分の理解が間違っているのでしょうか。。。
＃誰か指摘して欲しいです。
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