[法人]決算、法人税支払い（9期目）

6月末で8期目が終わりました。
8月中に決算処理を行いました。

概要

法人概要

• 役員2人
• 法人設立9期が終了
• 会計は、MFクラウド会計
• 決算申告書類作成ソフトは、税理士いらず
• e-Tax、eLTaxを使って申告（どちらもPCにインストールしたソフト上で）
  • 埼玉県●●市が申告上の住所
  • 管轄税務署は川越市
• 業種：ソフトウェア業
• 業種番号：中分類 39 情報サービス業　（小分類 391 ソフトウェア業）

申告の流れ

まず、e-Taxの申告を行い、次にeLTaxで申告する。
※e-Taxのデータをエクスポートして、eLTaxで利用できるため

e-Taxによる税務署へ税務申告書の提出

対象税金

• 法人税　及び　地方法人税
• 消費税　及び　地方消費税（消費税の納税義務者であれば）

対象書類

• 内国法人の確定申告（青色）　法人税別表
  • 別表一（一）　　　　※先に別表四の作成完了する必要がある
  • 別表一（一）次葉
  • 別表二
  • 別表四
  • 別表五（一）
  • 別表五（二）
  • 別表十五
  • 別表十六(一)　　※2、7、8なども場合によっては選択する場合があるらしい
• 事業年度分の適用額明細書
• 財務諸表（XBRL2.1）（決算書の内容にあたる）
  • 貸借対照表
  • 損益計算書　　※この中に、「販売費及び一般管理費内訳書」にあたる項目がある
  • 株主資本等変動計算書
    ※これらは、後で帳票追加する
• 勘定科目内訳明細書
  • 内訳書1　預貯金等の内訳書
  • 内訳書3　売掛金の内訳書
  • 内訳書9　買掛金（未払金・未払費用）の内訳書
  • 内訳書10　仮受金（前受金・預り金）の内訳書
  • 内訳書14　役員給与等の内訳書
  • 内訳書15　地代家賃等の内訳書
  • 内訳書16　雑益、雑損失等の内訳書
• 法人事業概況説明書
• 消費税申告書（消費税の納税義務者であれば）（上記とは別に申告が必要）

補足

• 簡単な流れ

  1. MFクラウド会計で決算書作成までデータを入力
  2. 仕訳帳データをエクスポートし、税理士いらずでインポートできるように整理
  3. インポート後、税理士いらずで申告書作成
  4. 作成した申告書のデータをeTaxで転記して申告
     利用者選択→作成→申告→税目：法人税・地方法人税、または、消費税→対象書類選択
  5. 地方税申告共通項目エクスポートを実行
  6. 申告後、eTaxのメッセージボックスに納付情報が届くので、納付
     ※インターネットバンキングで納税
     ~~ ※クレジットカード納付もあり、ポイントがつくが手数料もかかるので注意~~
     →クレカは、手数料の仕分けとかも考える必要があって面倒なので、インターネットバンキングでおこなう

• 損益計算書の「販売費及び一般管理費内訳書」の詳細科目について

  • 追加科目（検索して追加）
  • 法定福利費
  • 水道光熱費　※デフォルトで光熱費もあるがこちらを使用
  • 地代家賃
  • 支払手数料
  • 会議費
  • 雑費
  • 調査研究費
  • 置き換え科目（左がMFクラウド会計、右がeTaxの科目名）
  • 接待交際費　→　交際費
  • 旅費交通費　→　交通費
  • 備品・消耗品費　→　消耗品費
  • 車両費　→　燃料費

eLTaxによる県税事務所へ都道府県民税申告書の提出

対象税金

• 都道府県民税
• 事業税（及び特別法人事業税）

対象書類

• 地方税第六号様式および、その他の付属別表等（別表四の三など）
  ※第六号様式は、法人住民税（均等割、法人税割）、事業税、地方法人特別税の４種類の税目の申告書
• 地方税第二十号様式(市町村民税申告書)
  ※市町村民税申告書については、東京２３区の場合は不要

補足

• 簡単な流れ

  1. 作成した申告書のデータをeLTaxで転記して申告
     申告に関する手続き→申告データの作成→下の項目を選択→確定申告
     • 法人都道府県民税・事業税・特別法人事業税
       提出先：埼玉県川越県税事務所
       様式選択：様式番号→第六号様式
     • 法人市町村民税
       提出先：〇〇市
       様式選択：様式番号→第二十号様式
  2. eLTaxの電子申告連動により納付情報発行依頼
     1．納付情報の確認・納付
     ※インターネットバンキングで納税
     • 法人都道府県民税・事業税・特別法人事業税又は地方法人特別税
     • 法人市町村民税　確定申告

• 作成時の注意点

  • 作成方法：「国税情報を使用して作成」を選び、eTaxでエクスポートした地方税申告共通項目を利用（少しだけ入力の手間が省ける）
  • 申告後、そのまま続けて、「納付情報発行依頼」を続けること
    ※それぞれ別に行う必要があり、後から行う場合は、「電子申告連動」から行う

コスト

MFクラウド　　→　約5000円 / 月（スモールビジネス月額プランの場合、3,980円/月）
税理士いらず　→　5,500円（バージョンアップ）
※新規購入の場合は16,500円
※税理士いらずはwindowsOSのみの対応