[法人]決算、法人税支払い(9期目)

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6月末で8期目が終わりました。
8月中に決算処理を行いました。

概要

法人概要

  • 役員2人
  • 法人設立9期が終了
  • 会計は、MFクラウド会計
  • 決算申告書類作成ソフトは、税理士いらず
  • e-Tax、eLTaxを使って申告(どちらもPCにインストールしたソフト上で)
    • 埼玉県●●市が申告上の住所
    • 管轄税務署は川越市
  • 業種:ソフトウェア業
  • 業種番号:中分類 39 情報サービス業 (小分類 391 ソフトウェア業)

申告の流れ

まず、e-Taxの申告を行い、次にeLTaxで申告する。
※e-Taxのデータをエクスポートして、eLTaxで利用できるため

e-Taxによる税務署へ税務申告書の提出

対象税金

  • 法人税 及び 地方法人税
  • 消費税 及び 地方消費税(消費税の納税義務者であれば)

対象書類

  • 内国法人の確定申告(青色) 法人税別表
    • 別表一(一)    ※先に別表四の作成完了する必要がある
    • 別表一(一)次葉
    • 別表二
    • 別表四
    • 別表五(一)
    • 別表五(二)
    • 別表十五
    • 別表十六(一)  ※2、7、8なども場合によっては選択する場合があるらしい
  • 事業年度分の適用額明細書
  • 財務諸表(XBRL2.1)(決算書の内容にあたる)
    • 貸借対照表
    • 損益計算書  ※この中に、「販売費及び一般管理費内訳書」にあたる項目がある
    • 株主資本等変動計算書
      ※これらは、後で帳票追加する
  • 勘定科目内訳明細書
    • 内訳書1 預貯金等の内訳書
    • 内訳書3 売掛金の内訳書
    • 内訳書9 買掛金(未払金・未払費用)の内訳書
    • 内訳書10 仮受金(前受金・預り金)の内訳書
    • 内訳書14 役員給与等の内訳書
    • 内訳書15 地代家賃等の内訳書
    • 内訳書16 雑益、雑損失等の内訳書
  • 法人事業概況説明書
  • 消費税申告書(消費税の納税義務者であれば)(上記とは別に申告が必要)

補足

  • 簡単な流れ

    1. MFクラウド会計で決算書作成までデータを入力
    2. 仕訳帳データをエクスポートし、税理士いらずでインポートできるように整理
    3. インポート後、税理士いらずで申告書作成
    4. 作成した申告書のデータをeTaxで転記して申告
      利用者選択→作成→申告→税目:法人税・地方法人税、または、消費税→対象書類選択
    5. 地方税申告共通項目エクスポートを実行
    6. 申告後、eTaxのメッセージボックスに納付情報が届くので、納付
      ※インターネットバンキングで納税
      ~~ ※クレジットカード納付もあり、ポイントがつくが手数料もかかるので注意~~
      →クレカは、手数料の仕分けとかも考える必要があって面倒なので、インターネットバンキングでおこなう
  • 損益計算書の「販売費及び一般管理費内訳書」の詳細科目について

    • 追加科目(検索して追加)
    • 法定福利費
    • 水道光熱費 ※デフォルトで光熱費もあるがこちらを使用
    • 地代家賃
    • 支払手数料
    • 会議費
    • 雑費
    • 調査研究費
    • 置き換え科目(左がMFクラウド会計、右がeTaxの科目名)
    • 接待交際費 → 交際費
    • 旅費交通費 → 交通費
    • 備品・消耗品費 → 消耗品費
    • 車両費 → 燃料費

eLTaxによる県税事務所へ都道府県民税申告書の提出

対象税金

  • 都道府県民税
  • 事業税(及び特別法人事業税)

対象書類

  • 地方税第六号様式および、その他の付属別表等(別表四の三など)
    ※第六号様式は、法人住民税(均等割、法人税割)、事業税、地方法人特別税の4種類の税目の申告書
  • 地方税第二十号様式(市町村民税申告書)
    ※市町村民税申告書については、東京23区の場合は不要

補足

  • 簡単な流れ

    1. 作成した申告書のデータをeLTaxで転記して申告
      申告に関する手続き→申告データの作成→下の項目を選択→確定申告

      • 法人都道府県民税・事業税・特別法人事業税
        提出先:埼玉県川越県税事務所
        様式選択:様式番号→第六号様式
      • 法人市町村民税
        提出先:〇〇市
        様式選択:様式番号→第二十号様式
    2. eLTaxの電子申告連動により納付情報発行依頼
      1.納付情報の確認・納付
      ※インターネットバンキングで納税

      • 法人都道府県民税・事業税・特別法人事業税又は地方法人特別税
      • 法人市町村民税 確定申告
  • 作成時の注意点

    • 作成方法:「国税情報を使用して作成」を選び、eTaxでエクスポートした地方税申告共通項目を利用(少しだけ入力の手間が省ける)
    • 申告後、そのまま続けて、「納付情報発行依頼」を続けること
      ※それぞれ別に行う必要があり、後から行う場合は、「電子申告連動」から行う

コスト

MFクラウド  → 約5000円 / 月(スモールビジネス月額プランの場合、3,980円/月)
税理士いらず → 5,500円(バージョンアップ)
※新規購入の場合は16,500円
※税理士いらずはwindowsOSのみの対応

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