[法人]社宅と経費

法人をつくってみて、個人事業主のときのように、住んでいる家の家賃の仕分けとかあるのか、
どのような違いがあるのか、どのように分けるのか、と調べました。

結果として、社宅として契約した方が良さげということがわかったので、
実際にどう考えて計算すればいいのかをさらに調べました。

■ざっくりな所感
・個人/法人で考え方が違う。
  個人だと事業で使っている分が経費(最大でも大体5割程度が相場といわれています)となりますが、
  法人だと不動産へ支払う家賃-個人から受け取る家賃が経費(家賃の8割~9割といわれています)となるようです。

■参考

リンク先は例も載っていて、非常にわかりやすいです。
その他の記事もわかりやすいので、他にも読んでみたいと思います。

■詳細
自分のケースに当てはめて、イメージしてみたいと思います。

・法人名義で賃貸マンションを契約する
  家賃は法人から不動産へ支払います
・法人から個人(自分)に社宅として貸出す
  社宅家賃は個人から法人へ支払います
  ※借り上げ社宅といわれるらしいです。
・床面積99㎡以下のマンションとする
  ”小規模な住宅”という扱いになります。

なお、個人事業主の場合は、家賃として個人と事業で按分して計上
家賃は個人から不動産へ支払います

借り上げ社宅の流れ

法人で賃貸契約して、役員へ貸し付ける。
役員から適正な賃料を貰う。

借り上げ社宅のメリット

適正な賃料ってのが、とにかく安い。
住宅手当と違い、所得税、住民税は上がらず、社会保険料も上がらない。
役員から受け取る家賃収入は非課税取引となる。

賃料相当額の算出方法について

1 役員に貸与する社宅が小規模な住宅である場合

次の(1)から(3)の合計額が賃貸料相当額になります。

(1) (その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2%
(2) 12円×(その建物の総床面積(平方メートル)/3.3平方メートル)
(3) (その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22%

固定資産税の課税標準額
 →役所、資産税課に確認
  必要なもの
   賃貸借契約書、個人の身分証明書、法人印、名刺?
  →役所で「会社で借りているマンションの課税評価額を知りたい」と相談する
  →固定資産の閲覧等申請書で土地課税台帳と家屋課税台帳にチェックし、閲覧させてもらう
   ※金額は数百円程度、
    固定資産の評価証明書(公租公課証明書)でもOKらしい、ちょっと少しだけ高くなります。
    実際試しましたが、1000円もしませんでした。

出力された書類を見て、
上の計算式に当てはめて、賃料相当額を算出してみました。

具体例:
★計算しやすいようにそれぞれ架空の値を設定しています。

家賃15万円
その年度の建物の固定資産税の課税標準額 : 2億 円
その建物全体の総床面積(平方メートル) : 5,500 平方メートル
その年度の敷地の固定資産税の課税標準額 : 4億 円
住む家の総床面積(平方メートル) : 65.00 平方メートル
戸数:65戸 うち1戸分を計算

(1) 2億円×0.2%=40万円
(2) 12円×(5,500平方m÷3.3㎡)=2万円
(3) 4億円(土地)×0.22%=88万円
全戸賃貸料相当額:130万円

これが65戸全て分なので、1戸分を按分して算出
130万円÷65戸 = 2万円

この例の場合、家賃負担2万円、13.33%となります。 (2万/15万)
個人事業主で事業と半々で計算すると7.5万、50%なので、かなり変わりますね。

※上記はあくまで、一例に過ぎません。
税務署に否認されても、責任は負いかねます。

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