[法人]納税など法人に必要な手続き一覧(通年用)

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法人の事務作業で忘れそうなものを時系列で一覧化しました。

前提

  • 6月が決算月
    →12月末で半期が過ぎる

期限順にリスト化した一覧

期限:1月20日

提出先:税務署

  • 所得税徴収高計算書(納期の特例) (7月〜12月分)

期限:1月末

提出先:税務署

  • 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表

提出先:市区町村

  • 給与支払報告書(総括表) 1組2枚
  • 給与支払報告書(個人別明細書) 1人につき2枚

提出せず法人で管理

  • 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
  • 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書(来年度分)
  • 給与所得者の保険料控除申告書
  • 給与所得者の配偶者控除等申告書

    参考
    https://shokonoaruie.com/nencho-taxoffice/

提出先:都税事務所

  • 固定資産税の償却資産の申告
    ※固定資産税があれば

期限:2月末

※期末が6月、半期が12月のため、12月の2ヶ月後が期限

  • 法人税の中間申告と納付(予定申告)
    • 提出先:税務署
  • 地方税(都道府県税、市町村民税、事業税等)の中間申告と納付
    • 提出先:都税事務所

期限:7月10日

提出先:税務署

  • 所得税徴収高計算書(納期の特例)

提出先:年金事務所

提出先:労働基準監督署

  • 労働保険(労災保険・雇用保険)、年度更新
  • 確定保険料の申告・納付
  • 概算保険料の申告・納付
    ※役員のみでなく、従業員がいる場合

期限:8月末

※期末が6月のため、6月+2ヶ月後の8月末が期限

状況によって、提出する書類が変わると思いますが、弊社で提出している書類を記載しています。

提出先:都税事務所

  • 事業税、地方法人特別税および法人住民税の確定申告書
    • 第六号様式
    • 第六号様式別表四の三

提出先:税務署

  • 決算書
  • 法人税別表
    • 別表一(一)
    • 別表一(一)次葉 ※必要なら
    • 別表二
    • 別表四
    • 別表五(一)
    • 別表五(二)
    • 別表十五 ※必要なら
    • 別表十六(六) ※必要なら
      法人税別表一(一)については、計3部提出する必要ありと言われた年がありました。
  • 法人税内訳書(勘定科目明細書)
    • 内訳書1
    • 内訳書3
    • 内訳書9
    • 内訳書10
    • 内訳書14
    • 内訳書15
    • 内訳書16
  • 適用額明細書(1)(法人事業概況説明書)
  • 適用額明細書(2)
  • 消費税申告書

    市町村民税申告書(地方税第二十号様式)については、東京23区の場合は不要

支払先:銀行

  • 税金支払い

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